税務行政DX

税務行政の措置として、一部を除き納付書の送付が取りやめになり、令和７年１月からは紙での申告書等の控に収受印の押印が取りやめになったのは記憶に新しいですね。DX化が進んで、電子納税普及により納付書は不要、電子申告普及により紙が不要になったと判断したようです。

国税庁では納税者の利便性の向上の観点から「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指して税務行政DXを進めていて、電子申告・電子納税の利用割合について達成目標を定めて推進しています。

国税電子申告・納税システム（e-Tax）の今後の施策は、以下の3つの柱に基づいて進められています。（国税庁レポートなどから抜粋）

１．納税者の利便性向上・・・スマホの活用により簡単な手続き環境を整備、給与情報等の自動入力を拡大し「日本版記入済申告書」を実現、キャッシュレス納付、オンラインによる納税証明書等の取得等

２．課税・徴収業務の効率化・高度化・・・データ活用による業務効率化、地方公共団体との連携強化、紹介業務のオンライン化等

３．事業者のデジタル化推進・・・申告書作成システムによるデータ引き継ぎ推進、電子申告義務化等

　

私たち税理士もコロナ禍を契機に電子化が進みました。令和４年度の税理士法改正では税理士業務の電子化の努力規定も創設され、税理士・税理士法人のDXのみならず顧問先の業務DXの支援なども積極的に行うことが求められています。

消費税インボイス導入により会計処理のデジタル化は必須になり、郵便料金の値上げで請求書等発行のデジタル化も進みました。請求書等のデジタル化ではコスト削減やペーパーレス化にも寄与する結果となっていると思います。ただ中小企業において業務DXのための高額なシステム導入は難しいのも事実です。利便性向上やコスト削減を目標にしてまずは行政が進めるシステムを賢く使いこなしたいですね。